short note: カイシャのミライカレッジ セミナー3本

2023年9月27日

インプットの時間です。

カイシャのミライカレッジ  2023 Tokyo -Autumn-
9月27日(水)幕張メッセ

セミナー3本

以下、メモ書き。

インボイス制度開始直前！ 国税担当官が伝えたい実務のポイント
国税庁 課税部 軽減税率・インボイス制度対応室 主査 合田洋志氏

・10月1日スタート
・売上税額-仕入税額=納税額
・仕入税額控除
・仕入の帳簿保存
・売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額を知らせる手段
・区分記載請求書→的確請求書(インボイス)の保存
・区分記載請求書に記載事項追加→登録番号、適用税率、消費税額
・税務署長に登録を受けた課税事業者が発行可能
・買い手の求めに応じてインボイス交付義務、写しの保存義務
・求めがなくても一律で交付可能
・直接交付(売り手)、代理交付(媒介者が売り手の名前で)に、媒介者交付(媒介者の名前で)
・立替金は仕入先から取引先にインボイス、取引先から自社にインボイス＋立替金精算書
・経過措置6年
・インボイスで独占禁止法、下請法違反の可能性があるケース
・電子インボイス 電子帳簿保存法に準じた保存方法
・税務行政のDX推進 国税庁の役割説明 e-Tax チャットbot、マイナポータル
・事業者のデジタル化推進取組 e-Tax スマホ納税
・Peppol
・端境期の対応 売り手、買い手
・最初の1回確認、年1回確認、取引時に確認
・10月1日以降の取引からインボイス交付義務
・値引き1万以上がある場合 返還インボイスが必要
・8月末登録申請388万件
・登録要否相談会
・税務調査 軽微な記載不備に対する調査実施はしない
・制度の定着が必要であり柔軟に対応していく
・IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金
・国税庁HPインボイス制度特設サイト 相談窓口

請求から「作業」をなくそう。 ～今だから考えるデジタルインボイスの利活用～
デジタルインボイス推進協議会 幹事法人

（株）ＴＫＣ 執行役員 企業情報営業本部 本部長 富永倫教氏

・社会的システムのデジタル化が必要
・業務効率化
・海外 シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドがPeppol採用
・EPAは197社
・Peppolの説明
・電子インボイス(PDF等含む)、デジタルインボイス(標準化、構造化してそのままデータで読める物)、ペポルインボイス(Peppolのネットワークで送る物)
・文書仕様、運用ルール、ネットワークのグローバルな標準仕様
・仕組のイメージとしては電子メールと同じ
・デジタルインボイスが実現すること 法令改正対応、業務のデジタル化、後続業務(会計処理、支払、入金消込)の効率化
・保存は自動
・要件定義、システム設計・改修、顧客への案内・周知、本稼働
・Peppolインボイスは税抜表示のみ対応

実践的BCP策定の要点　事例でわかる事業継続・訓練方法
モデレーター
（株）レスキューナウ 危機管理アドバイザー 市川啓一氏
パネリスト
日建レンタコム（株）タレントパワー事業本部 部次長 井上龍磨氏
リファインホールディングス（株）経営企画本部 法務・知財戦略部 宇津佳典氏

・応急、救援、復旧、復興
・災害対策本部、自衛消防隊、CMT災害対応チーム
・従来型BCP、想定外がある
・リソース分析型BCP、オールハザードのBCP
・業務フローとリソースの定義
・ボトルネック抽出と戦略検討
・BCPアクションプラン
・自社が被害を受けても供給責任を果たしていく
・顧客カルテを作成
・防災訓練(サーキット訓練)
・地震想定訓練、荒天時訓練
・日建防災チャンネル