short note: NexTech Week 2024秋 セミナー3本
2024年11月22日
インプットの時間です。以下メモ書き。
NexTech Week 2024秋 セミナー3本
11月20日 幕張メッセ
AI特別講演①
生成AIによる実環境インタラクションと汎用ロボットの可能性
早稲田大学理工学術院 教授 尾形哲也氏
・強化学習 歩行、全身制御
・シミュレーションが可能、相当に高い完成度
・モーターが強力になり小さくなった
・中国が多い、再現度が高まっている
・25年前は日本のお家芸だった
・かつてAIはなかったが今は歩くところにもAIが入ってきている
・フィジカルインテリジェンス
・模倣学習
・人間のスキルを教える、トランスファーする
・結果的にロボットはヒト型になりやすい
・何千回とデータを取る
・7年くらい前、日本でデータで動かそうという会社はほとんどなかった
・ピックアンドプレス、すぐ手に入るのはロボットアームだから
・抽象度の高い表現
・言葉で説明しようとすると難しい、言葉は後からくるものだから
・トランスフォーマーは構造的には近い表現
・発達ロボティクスが自分の専門分野
・2014年辺りは相当怪しいと思われていた、もっと前は基礎研究
・計算論的精神学
・見えている物の裏側まで予測
・生成系が面白いのはそもそも人間の脳が生成系だから
・インファレンスをうまくまわす
・ディープラーニングと組み合わせる
・ビデオで見せるのか、展示会で見せるのか、製品化すらのか、すごいギャップがある
・カリキュラム学習 発達
・AIはうまくいかないことが多い データを集めるのが大変
・フラクタルデータベース
・バブリング
・破滅的忘却 ネック
・新しい知識を入れると前の知識が捻じ曲がるイメージ
・ニューラルネットワークである以上仕方ない
・疑似リハーサル
・疑似データと追加データを両方学習してデータが壊れるのを防ぐ
・目的タスク学習
・シミュレーションより実機でやりたい
・バブリングはシミュレーションでやる
・ビジョンランゲージモデル
・自分から話しかける、質問することで誤差を小さくする、ロボットに語らせる
・ビジョンランゲージモデルには身体を与えなければならないという立場
・AIがない頃は事業化が難しかった
・AIが使えるようになると、ハード側に制限、問題が出てきた
・この1年ですごく進んだ
・言語と運動にはギャップがある
・人間もそうだが、言葉で言ってもらった方が良い場合とそうでない場合がある
・全体の行動パターンの10%位ラベルをつけてあげれば全体がわかる
AI特別講演②
生成AIで自律型社内研修を始めてみた 社員の知識習得からロールプレイまで
（株）時空テクノロジーズ代表取締役CE橋本善久氏
・現在ChatGPTは最新の情報が反映されている、スムーズになっている
・最新の音声対話モード、即反応、被せて話しても反応する、キャッチボールできる、発音も滑らか
・GPTs
・GPTビルダー実演
・チーム版
・複雑な指定をテンプレートにして保存できる
・現状、割り込み会話モードはGPTsと一緒に使えない
・半年〜1年もすれば更に良くなるだろう
DXH特別講演①
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げるデジタル人材育成の最新状況
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 内閣審議官 岸田里佳子氏
・内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
・石破総理の地方創生2.0に伴い部署の名前が変わった
・近年の地方創生の動向
・多くの地域は将来消滅するおそれがある
・東京圏人口の増加
・2020年で人口の30%が東京圏在住
・増田レポート
・地方の活性化に繋げたい
・消滅可能性自治体、744自治体
・公共交通
・食料品アクセス困難人口
・デジタルの力を利用した地方の社会課題解決
・地方に仕事を作る、人の流れを作る、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域を作る
・デジタル実装の基礎条件整備
・女性のデジタル人材の育成・確保
・デジ田交付金
・書かない窓口、オンライン申請
・教育、文化・スポーツ
・個別最適化学習、図書館業務のデジタル化、デジタルミュージアム等
・医療・福祉、子育て
・介護認定審査業務のデジタル化
・健康管理アプリ
・保育所業務のデジタル化
・母子健康手帳アプリ
・交通・物流
・オンデマンド交通システム
・交通キャッシュレス
・農林水産
・スマート農業
・鳥獣害対策
・防災・インフラメンテナンス
・観光・防犯
・動く市役所 笠間市
・オンライン診療 仙台市 医療カー
・AI乗合オンデマンド交通 のらざあ
・道の駅関連、空き家、移住施設関連
・デジタル人材、半導体人材関連
・研究施設関連
・次世代モビリティ
・コンビニ交付75%の自治体
・オンライン申請・母子手帳ツール、半分
・書かない窓口 25%
・IT技術者の6割が東京圏集中
・育成現場は地方51%
・地方で仕事の場を作っていくことが重要
・デジタル人材育成達成率144%
・デジタル行財政改革の必要性
・公共サービスの担い手不足が顕在化、非常に足りていない
・公共サービスの維持・強化
・デジタルx地方創生
・スタートアップ、人材
・アナログ規制見直し
・労働管理
・労働基準監督官の量的課題の対応が必要
・企業版ふるさと納税
・税額控除9割、1千万寄付すると最大900万返ってくる
・寄付実績470億
・神山まるごと高専
・大樹町のロケット発射場
・東京圏の過度な一極集中への対応
・少子化への対応
・地方創生加速化
